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県議会報告
 
 地方分権推進特別委員会
 三日間の常任委員会県外調査から帰県後、1月20日地方分権推進特別委員会は大阪府が取り組みを進める「市場化テスト」ならびに「総務サービスセンターの概要」について調査をさせて頂きました。
  国・地方を問わず財政状況が厳しい昨今、行財政改革は避けて通れない道であり、公の施設の管理・運営を民間に委ねる「指定管理者制度」に引き続き、さらに踏み込んだ行政サービス・内部事務管理など「民」に出来ることは任せようという新しいシステムに取り組んでいます。
 本県においても、四月から多くの公の施設の管理・運営が民間に委ねられますが、まだこの制度もスタートしたばかりであり、非公募の施設から公募施設へと移行することが必要であります。それらに伴い公務員の削減や外郭団体の見直しなど、まさに聖域をなくして議論を進めなければ、財政の建て直しは困難であると申せます。
地方分権推進特別委員会にて  地方分権推進特別委員会にて
 

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